>>トップページ >>参考資料室トップ>>調べ方案内「社会科学」>>法律について調べるには 

■法令について調べるには■

作成者:戸田市立図書館/作成日:平成24年3月17日
 法律は使用される言葉も難しく、非日常的な印象があります。しかし私達の生活の大部分は法律によって決められた様々な約束で成り立っています。そんな実はとても身近な法令について調べる手順をご紹介します。
目  次
法令を調べるには
基礎知識を得る
解説つき資料を見る
法令を探す
法律の専門家に相談してみましょう
法令を調べるには
法令名や第何条なのかなど、正しい知識がないと原文にはたどり着けません
  原文が掲載されている多くの資料は、探している法令の正式な法令名や第何条の条文なのかが分からないと、調べることのできない資料がほとんどです。遠回りに感じるかもしれませんが、確実な情報をじっくり入手して原文にあたりましょう。
  1.【基礎知識を得る】
   ↓ 『百科事典』をひいて基礎知識を得ましょう。 調べている事項によっては、多くの
      情報を入手できる事があります。
2.【解説つき資料を見る】
   ↓ 次に、理解しやすく多くの情報が掲載されている、解説つきの資料にあたります。
3.【法令を探す】
   ↓ いよいよ原文にあたります。百科事典や解説つき資料で法令が分かったとしても、
      正式な条文を知る事が大切です。必ず原文を読みましょう。
4.【専門家に相談してみる】
     法律はとても難しい分野です。自分で調べてみて不安なこと、書式を作成してみたが
      正しいか確認したい。そんな時は専門家に相談しましょう。
▲このページのトップへ戻る
では、この法令を調べる手順でこんな疑問を解決してみましょう!!

疑  問
「「非嫡出子」には相続権はある?法律で決められている?」
1.基礎知識を得る
『百科事典』を使って基礎知識を得る
  百科事典は基礎知識の宝庫です。法律関係の用語も多く掲載されています。
⇒例題の中にある単語で引いてみると…
   ●今回使用した資料
『世界大百科事典』 平凡社 2007年 分類番号R031-セ-16 本館2階参考資料室
 1) 「非嫡出子」で引いてみると… →  該当項目なし
 ↓
 2) 「相続権」で引いてみると…  →  該当項目なし

    ここで諦めないでください!!目線を変えて再度チャレンジしましょう!!

 3) 「非嫡出子」が駄目なら「嫡出子」で引いてみる… 

   → 「嫡出子」の項にも該当項目はありませんでした。

     ところが「嫡出子」の次の項目が「嫡出でない子」とありました!
     しかし残念ながら「相続権」についての記述はありませんでした。
 
 4) 「相続権」が駄目なら「相続」で引いてみる…
   →該当項目あり!!   16巻 p297〜308   

分かったこと
     ● 「相続」は「民法」に属すること

     ● 
「日本では、早くから非嫡出子に相続権を認めてきたが、嫡出子との
       平等化には抵抗があり、80年の改正においても見送られている。」と
       あり、相続権を認めている。

      具体的な内容や法令については記述されていませんでした。   
  ※上記以外にも多数の百科事典を所蔵しています。
 百科事典は参考資料室にあります。詳しくは2階書架案内図をご覧ください。
▲このページのトップへ戻る
2.解説付き資料を見る
分かりやすい文章で構成されている解説付き資料を見る
  百科事典で知りたい情報が得られなかった時や、もう少し情報を得たい時は、解説付きの資料を見てみましょう。
この時注意したいのが、調べたい事項が「法令の中でどの程度の大きさなのか」ということです。
今回の例題である「相続」は、膨大な法令の中の小さなくくりです。この小さなくくりだけで1冊の本になっている資料は所蔵していないことがあります。
ですが、ここで諦めないで下さい!!そんな時は、1つ上の大きなくくりに戻って資料を探してみましょう。
今回の場合は、百科事典でわかった「民法」です。
『百科事典』
で調べてみた
もっと
しりたい!!
『解説付き「相続」の資料』
を見てみよう
資料が
なかった…
1つ大きなくくりに
戻ってみよう
「相続」は「民法」の中の
1つだから…
『解説付き「民法」の資料』
を探そう!!
資料があった!! この資料で
調べてみよう!!
⇒では、百科事典でわかった「民法」についての本を見てみます。
  ●今回使用した資料 
『民事法入門』 有斐閣 2007年 分類番号324-ノ 本館1階一般書コーナー
●「相続」を調べてみる
  巻末の索引で「相続」の項を見ていくと、「相続人」という項目がありました。
  その項目の中に「法定相続」という項目があったので読みすすめていくと…
   → 該当項目あり p181

分かったこと
    ●「民法900条4号により非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の2分の1」と
      ありました。

     → 「非嫡出子」には相続権があること、「民法 第900条4号」
       であること
がわかりました。
  ※上記以外の資料もご用意しています。「民法」以外の法令についての資料も1階一般書コーナー(分類番号320〜)にあります。詳しい場所は1階書架案内図をご覧ください。

▲このページのトップへ戻る

3.法令を探す
法令の原文を見てみましょう
  知りたい法令の情報が集まりました。いよいよ、原文を見てみます。
※法令集のほとんどは、正しい法令名や何条かがわからないと、すべてのページを読むしかないという事態になってしまいます。そのためにも、上記1.2の過程を経ることをお勧めします。
⇒解説つきの資料でわかった、「民法900条4号」をヒントに原文が掲載されている資料を見ます。
  ●今回使用した資料
『現行日本法規』 ぎょうせい  分類番号R320.9-ゲ 本館2階参考資料室
 ※全100巻(他に目次3巻)からなる加除式資料です。加除式資料のためページ数は変わることがあります。
 1)『索引』(法令名索引のみ)の巻で「民法」を引いてみます。
   → p1878に「民法」があり、は『15 T民事』の1ページに載っていること
     がわかりました。
 ↓
 2)『15 T民事』で「民法第900条4号」を探します。読み進めていくと… 
     ※『現行日本法規』には目次はありません。
      各ページ欄外のハシラにある(○法 ○条―○条)を見ながら進んで下さい。

 → 該当項目あり 四七・212ページ「(法定相続分)第900条4号」

分かったこと
    ●「嫡出子でない子の相続分は嫡出子である子の相続分の二分の一
     とし、」
とありました。
     
     原文を見つけることが出来ました!!
※詳しい場所は2階書架案内図をご覧下さい。また資料の使い方がわからない場合は、2階レファレンスカウンターへお尋ねください。
●今回使用した資料以外にも法令を調べることのできる資料があります。一例ですがご紹介します。
『六法全書』 有斐閣 2011年  分類番号R320.9-ロ 本館2階参考資料室

「憲法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」等の主要な法令を収録。

『官報』 国立印刷局  本館2階レファレンスカウンター
国の政策や行政に関する事項などを、公式に周知させるための機関紙。土日を除い平日に毎日発行。憲法・法律・条約・政令・省令などは、『官報』に掲載されてはじめて「公布」されたことになります。
当館所蔵期間:3年(所蔵期間以前のものは、『官報情報データベース』をご利用ください。)
『官報情報データベース』(当館契約データベース)
『官報』検索サービスサイト。収録期間は、昭和22年5月3日〜当日発行分まで(当日分は午前8時30分頃配信)
※お申し込みが必要です。ご利用の際は、2階レファレンスカウンターまでお越しください。
『レクシスネクシス』(当館契約データベース)
現行法令約7,300及び廃止法令約1,200、最高裁判所規則約83、主要約88条約を収録(2012年3月現在)。
※お申し込みが必要です。ご利用の際は、2階レファレンスカウンターまでお越しください。
●インターネットを使って無料で法令を検索することができるサイトをご紹介します。

「法令データ提供システム」 総務省行政管理局

アドレス

 http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

調べられること

総務省行政管理局が官報に基づき、データ整備している憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則。

▲このページのトップへ戻る

4.法律の専門家に相談してみましょう
公共の機関を上手に利用しましょう
 法令を探すことはできたけれど、実際自分が抱えている問題をどのように解決すれば良いのか。調べたことは合っているのか。そんな問題にぶつかった時は、法律の専門家である弁護士さん相談することをお勧めします。

ですが専門家に相談するのは敷居が高く感じてしまうものです。「お世話になっている弁護士さんがいない」、「どこに相談したらよいのかわからない。」「弁護士さんに相談するほどではないのではないか…」など、なかなか相談できず困ってしまうことがあると思います。
そんな時は、だれでも簡単に利用できる公的な機関を利用してみましょう。

⇒公的な機関を上手に利用してみる。

法テラス 日本司法支援センター

まずは、電話で相談してみましょう!! 

 法律相談料や情報提供料無料。(但し、相談にかかる通話料や通信料は個人負担。)
全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられるように設置された公的な機関です。

※国民向けの法的支援を行う中心的な機関として、総合法律支援法(平成16年6月2日公布)に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人。「司法制度改革」の三本柱のひとつ。正式名称は「日本司法支援センター」 (法テラスHPより
埼玉県内の法テラス
事務所窓口
・法テラス埼玉
   住   所  さいたま市浦和区高砂3-17-15 
             さいたま商工会議所会館6階

   電   話   050-3383-5375
・法テラス川越
   住   所  川越市脇田本町10-10 JKビル3階
   電   話   050-3383-5377   
営業時間   各事務所とも 平日9:00〜17:00
ホームページ http://www.houterasu.or.jp/

▲このページのトップへ戻る

◎調べ方でわからないことがありましたら、本館2階レファレンスカウンターまでお尋ねください。

 

>>トップページ >>参考資料室トップ>>調べ方案内「社会科学」>>法律について調べるには